厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。
先般公表された令和２年「高年齢者の雇用状況」によると、６５歳までの雇用確保措置がある企業は９９．９％（対前年比０．１％増）となり、ほぼすべての企業で高年齢者雇用確保措置の導入が完了している。定年を延長し、６５歳を定年とする企業は１８．４％（同１．２％増）となった。企業規模別では、中小企業では１９．２％、大企業では１１．９％の導入となっている。
一方、６６歳以上でも働ける制度がある企業は３３．４％（同２．６％増）で、こちらも中小企業では３４．０％、大企業では２８．２％となった。 今回の集計結果は、雇用状況を報告した従業員３１人以上の企業１６４，１５１社の状況をまとめたものだ。同省では、今後も生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取組みを行うとしている。
■参考：厚生労働省｜令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します｜
