経済産業省・中小企業庁は、２０２３年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX（グリーントランスフォーメーション）といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
社内会議「対面実施」が６割超 社外会議「ハイブリッド」半数
帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が６１．８％で最も多く、「主にハイブリッド（対面とオンラインが混在）で実施」は２６．３％、「主にオンラインで実施」は６．３％。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が３５．３％、中小企業が６６．７％、うち小規模企業が７５.０％で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む
女性登用は加速化するか 女性版骨太の方針２０２３
少子高齢化に伴う労働力不足が懸念され続けているが、これまでその解決策として決定的な施策がないというのが現実だろう。高齢者の就業年齢を引き上げて戦力化する、リスキリングにより社内失業者を発生させない、就労可能な女性の戦力化など、アイディアはあるものの、有効に機能しているかとなると疑問が残る。実際、各企業の労働力不足懸念は払拭されていない。 続きを読む
Weeklyコラム 定年後、特技を活かす
勤め人が定年後を見据えて準備するよくある例である。何か国家資格を取れば、再就職や独立開業の武器になると考えて勉強を始める。定年後、ぜひやりたい仕事であれば、現在の仕事と関係が無くても良いと思う。 続きを読む
ＧＷ期間、６割の企業５連休 中小企業の２割４連休以下
東京商工リサーチは２０２３年の「企業のゴールデンウィーク（ＧＷ）連休期間」調査を実施、その結果をまとめた。それによると、最も多かったのは５月３日から７日までの５連休で６０．６％だった。 続きを読む
形式基準限度額の事実認定 取締役給与に高額な部分なし
審査請求人が法人税の所得金額の計算上損金の額に算入した取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が行った法人税等の更正処分等に対し、請求人が原処分の一部取消を求めた事案。 続きを読む
深刻化する企業の人手不足 ６６％が正社員不足と回答
コロナ禍の行動制限の解除やインバウンド需要の回復などもあり、国内の経済活動が活発化しつつある。各企業の業績回復が見込まれる一方、コロナ禍における離職の影響が企業に重くのしかかりつつあるようだ。 続きを読む
こども家庭庁に４．８兆円配分 Ｒ５年度社会保障予算―厚労省
厚生労働省は、令和５年度予算特集の中で社会保障関係予算のポイントを詳しく解説している。５年度の社会保障関係費は前年度に比べ約６２００億円増の３６兆９０００億円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを、高齢化による増加分におさめる方針を達成した（年金スライド分を除く高齢化による増は４１００億円程度、年金スライド分の増は２２００億円程度）。 続きを読む
お花見・歓迎会開催企業３割弱 今年はコロナ前の半分に
東京商工リサーチは２０２３年の「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、お花見、同会を「開催した（予定含む）」企業は２７．９％と３割を下回った。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事を複数持つ
あまり夢のある想像ではないかもしれないが、今後の日本社会は仕事を２つ以上持つ（本業と副業）人が増えるであろう。江戸時代の書物等にはよくある。１つの生業だけでは生活が出来ず、況して財を築く事は出来ず、幾つも仕事を持つ。 続きを読む