財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は２０２０年４月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その１０カ月後の２１年１月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
高年齢者活躍企業コンテスト 優れた取組みの２６社が表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進と意欲ある高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場づくりをすすめるために「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題と言えるだろう。 続きを読む
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、ＩＴ導入の補助金を挙げている。 続きを読む
第1審を事実誤認とした原審に 最高裁は違法指摘・差し戻し
Ｃ労働組合Ｄ支部執行委員である被告人Ａ及びＢは、株式会社Ｅ取締役のＦに高圧的態度で、同社が日雇運転手であるＤ支部組合員のＧを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付させようと考え、共謀の上、平成２９年１１月２７日Ｅ社の事務所において、Ｆが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお執ように求めた。 続きを読む
男性育児休業取得率５２．２％ 金融・保険が最高の８２．７％
東京商工リサーチは２０２３年３月期決算の上場２４５６社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）を記載した１５２２社の同取得率を調査、その結果を発表した。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和４年度（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は２０，５３１件、対象労働者数１７９，６４３人、金額は１２１億円超となった。 続きを読む
Weeklyコラム 他人の失敗から学ぶ事
事業でも人間育成でも、成功した要因が何であったのかを掴む事は容易ではない。しかし、失敗した要因が何であったかを掴む事は比較的容易であり、失敗した事が不思議である事は少ないものだ。成功から学ぶ事よりも失敗から学ぶ事の方が多いのは、このような事が原因かもしれない。 続きを読む
進まないリスキリングの現状 中高年層の学習行動に高い壁
昨今、新聞紙上等でも目にする機会が増えた「リスキリング」だが、実際にはあまり進んでいないようだ。 続きを読む
ＰＭＩに係る実証事業２種 譲り受け側企業を募集－中企庁
中小企業庁は、Ｍ＆Ａ成立後の経営や事業の統合作業（ＰＭＩ）やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証２事業において、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組もうとする企業を募集する。 続きを読む
精神障害の労災認定基準改正 カスタマーハラスメント等追加
厚生労働省は悪質化するカスタマーハラスメントに対応すべく、労災認定基準の改正の検討に着手していたが、９月１日付で新しい認定基準へ改正が行われた。 続きを読む