カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

気になる最低賃金引上げの行方 月末の目安公表へ議論本格化

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、先月から令和5年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は現在の全国平均時給961円を1千円に引き上げたい意向を表明。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通しであるため、上げ幅は過去最大となり、時給1千円に到達する可能性が高いとされている。 続きを読む

人事院の性同一性障害者の処遇 裁量権の逸脱・乱用と判断

上告人(一般職の国家公務員・経済産業省)は上司および担当職員に対し、自らの性同一性障害であり、女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。その後、上告人についての説明会が開かれ、本件執務階とその上下の階以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとされた。上告人は3年後、国家公務員法86条により、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等の行政措置を要求したところ、人事院は認められない旨の判定をした。 続きを読む

個別労働紛争解決制度施行状況「いじめ・嫌がらせ」最多

厚生労働省は令和4年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。総合労働相談件数は124万8,368件(対前年度比0.5%増)となり、15年連続で100万件超えとなった。助言・指導申出は5.9%減、あっせん申請は7.1%減となり、前年度同様減少している。 続きを読む

延長期間中の確定給付企業年金選択一時金の退職所得該当性

就業規則を改正し定年年齢を満60歳から満65歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度(DB制度)における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金(DB一時金)は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む

Weeklyコラム 立場を入れ替えてみる

コペルニクスが唱えた「地動説」をご存じであろう。地球は宇宙の中で不動のままではなく、太陽の周りを自転しながら廻っているというものである。それまで大抵の人は、朝太陽が昇って夕方太陽が沈むので、太陽の方が動くと考えていた(天動説)。 続きを読む

懲戒免職に伴う退職金不支給 司法は裁量権の違法性のみ判断

上告人の公立学校教員であった被上告人が、酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けたことに伴い、職員の退職手当に関する条例12条1項1号の規定により、宮城県教育委員会から、退職手当等の全部不支給処分を受けたため、上告人を相手に、上記各処分の取消しを求める事案。 続きを読む

過労死等に関する請求件数急増 調査開始以降、過去最多を更新

厚生労働省は令和4年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む

Weeklyコラム 人を励ます

「頑張って」と言われた時、どんな思いを抱くだろうか。言った人、言われた時の状況やタイミングによって違うであろう。何かしくじりをした時に、上司から「もっと頑張れ」と言われれば、大抵は叱られたと思うものである。 続きを読む

カスタマーハラスメント悪質化 厚労省が労災基準の見直しへ

顧客や取引先による従業員に対する悪質な迷惑行為が後を絶たない。いわゆるカスタマーハラスメントにより、著しい心理的負荷を受けることも少なくない。そのため、各省庁でも対策を検討する動きが広まっている。 続きを読む

挑戦する中小企業へのガイド 5つの報告書等まとめ-経産省

経済産業省はこのほど、コロナ禍からの回復、人口減少、GX・DX等の構造転換等、成長に向けて多くの課題への対応を迫られる中小企業に向けて、以下の5つの報告書・ガイドラインを公表した。 続きを読む