厚生労働省は「令和5年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和4年を分析対象としている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は2020年4月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その10カ月後の21年1月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
高年齢者活躍企業コンテスト 優れた取組みの26社が表彰
厚生労働省では高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進と意欲ある高年齢者がその能力を十分に発揮して働き続けられる職場づくりをすすめるために「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施している。少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、高年齢者の活用は重要な経営課題と言えるだろう。 続きを読む
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、IT導入の補助金を挙げている。 続きを読む
第1審を事実誤認とした原審に 最高裁は違法指摘・差し戻し
C労働組合D支部執行委員である被告人A及びBは、株式会社E取締役のFに高圧的態度で、同社が日雇運転手であるD支部組合員のGを雇用している旨の就労証明書を同社に作成・交付させようと考え、共謀の上、平成29年11月27日E社の事務所において、Fが高血圧緊急症によって体調不良を呈した後もなお執ように求めた。 続きを読む
男性育児休業取得率52.2% 金融・保険が最高の82.7%
東京商工リサーチは2023年3月期決算の上場2456社のうち、有価証券報告書に男性の育児休業取得率(男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数)を記載した1522社の同取得率を調査、その結果を発表した。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和4年度(1月から12月)において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は20,531件、対象労働者数179,643人、金額は121億円超となった。 続きを読む
Weeklyコラム 他人の失敗から学ぶ事
事業でも人間育成でも、成功した要因が何であったのかを掴む事は容易ではない。しかし、失敗した要因が何であったかを掴む事は比較的容易であり、失敗した事が不思議である事は少ないものだ。成功から学ぶ事よりも失敗から学ぶ事の方が多いのは、このような事が原因かもしれない。 続きを読む
進まないリスキリングの現状 中高年層の学習行動に高い壁
昨今、新聞紙上等でも目にする機会が増えた「リスキリング」だが、実際にはあまり進んでいないようだ。 続きを読む
PMIに係る実証事業2種 譲り受け側企業を募集-中企庁
中小企業庁は、M&A成立後の経営や事業の統合作業(PMI)やその支援の在り方に関する実証事業を行うと発表した。本実証2事業において、支援機関から一定の支援を受けてPMIに取り組もうとする企業を募集する。 続きを読む