令和５年度の「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」に関する報告書が先般公表された。この調査は、平成２７年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするために、全国の企業を対象に令和５年１２月～令和６年１月に実施されたものだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む →

職場におけるハラスメントについては、これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが問題視されることが多かったが、近年、顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）が社会問題化している。厚生労働省は全国の企業・労働者等を調査し、ハラスメントの発生状況や予防・解決に向けた取組の主な効果・課題を把握するために「職場のハラスメントに関する実態調査」を実施、この度報告書を公表した。 続きを読む →

平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数５０１人以上の企業においては、週の労働時間が２０時間以上、所定内賃金が８．８万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和４年１０月からは１０１人以上の企業が対象となり、同６年１０月からは５１人以上の企業も対象となる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む →

４月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成２７年度から実施されており、今年で１０回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む →

被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む →

日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む →

厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む →