内閣府は令和６年版「高齢社会白書」を公表した。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書だ。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしている。 続きを読む →

内閣府は令和６年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」となっている。同特集は、（１）社会構造の変化と男女で異なる健康課題（２）仕事、家事・育児等と健康課題の両立（３）両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む →

国税庁は今般、表題のＦＡＱをとりまとめた。改正の概要、簡易な申告書を提出できる場合等、記載方法等、年の途中の異動、給与等の支払者の源泉徴収事務に関する事項等について掲載。令和７年１月１日以後に支払を受ける給与等から提出できる。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む →

厚生労働省は、６月１日からの１ヶ月間を「外国人雇用啓発月間」として、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行う。今年度の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場　～外国人雇用はルールを守って適正に～」だ。 続きを読む →

令和５年度の「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」に関する報告書が先般公表された。この調査は、平成２７年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにするために、全国の企業を対象に令和５年１２月～令和６年１月に実施されたものだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。 続きを読む →