最近、５０社程の労務問題（主に社員の処遇）を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業（特に小規模事業所）社長のワンマン性はかなり強い事だった。採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
令和６年度税制改正大綱発表 デフレ脱却・賃上げに焦点
与党自民党等は１４日、令和６年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭応援 こども家庭庁が表彰へ公募開始
こども家庭庁は令和５年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。この表彰は、昨年度まで厚生労働省子ども家庭局が中心となって実施してきたが、今年度からはこども家庭庁が主催している。母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組みを促進する意向だ。 続きを読む
経済・財政・社保のイメージ図 経済財政諮問会議に提出―政府
政府はこのほど開かれた経済財政諮問会議に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」とともに、これに関連する「経済・財政一体改革（社会保障）参考資料」（内閣府）を提出した。同資料は「新たなステージ」に向けた経済・財政・社会保障の全体像をイメージ図として表現。経済・財政・社会保障を包括的に捉え、人口減少下での持続的成長に向けて整合的に政策を講じていく必要があると強調した。 続きを読む
労務費転嫁の交渉に行動指針 賃上げ実現の足がかりに
物価の上昇が続く中、生活水準の維持のために持続的な賃金の引上げが求められている。１０月時点での物価上昇率は対前年比２．９％上昇する一方、なかなか値上げや納入価格の引上げに踏み切れない中小企業も少なくない。結果として、賃金の上昇を妨げることにつながっている。 続きを読む
経営改善・再生支援の徹底 金融省庁が金融機関等に要請
財務省や金融庁等はこのほど、金融関係団体等に対し、資金需要の高まる年末・年度末に向けて事業者への資金繰り支援や、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、事業者の実情に応じた経営改善・事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行すること等を要請した。 続きを読む
ビジネスケアラー支援情報や 会社の支援体制構築等を研修
総務省の２０２２年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約３６５万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も１０万６０００人いました。男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。 続きを読む
週１０時間以上で雇用保険加入 約５００万人が加入見込み
政府は雇用保険の加入要件である労働時間を現行の週２０時間以上から週１０時間以上に変更する検討を開始した。新たに約５００万人の短時間労働者が雇用保険の資格を取得する見込みだ。多くの短時間労働者を雇用する企業にとっては、実務的にかなり大きな負担となる。 続きを読む
医療費応能負担、一層の徹底を 社会保障制度で提言―日商東商
日本商工会議所は東京商工会議所と連名で、「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」と題する提言を公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 人手不足の多様性
近年はますます人手不足が深刻になっている。飲食業、運輸業、建設業等を始め、あらゆる業種で問題になっている。なぜ、人手不足は発生するのであろうか。根本的には、募集活動をしても、企業の業務内容に人気が無い事や待遇に魅力が無い事等により、応募者が集まらない。意外に多い原因は、新規採用数に不足は無かったものの、社員の定着性が低い事である。