カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

事業承継税制活用４５６件 昨年の２．３倍に－経産省

平成２７年から事業承継税制の使い勝手が向上したことで、利用が大きく伸びている。同制度の認定件数は、平成２１年から毎年およそ計１５０～２００件の間で推移してきたが、２７年は贈与税の納税猶予が２７２件（前年比５．８倍）、相続税の納税猶予１８４件（同１．２倍、推計値含む）に増加し、計４５６件（同２．３倍）となる見通しになった。経済産業省が２９年度税制改正要望の資料で明らかにした。 続きを読む →

取引相場のない株式評価方法 税制改正要望盛り込む

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」（品川芳宣座長）は今年４月以降、事業承継税制と取引相場のない株式の評価方法についてさまざまな問題点を指摘してきたが、経済産業省の２９年度税制改正要望に両制度の見直しが盛り込まれる見込みとなった。 続きを読む →

平成２９年度税制改正要望 各省庁出揃う

各省庁の平成２９年度税制改正要望が出揃った。経済産業省の注目される項目は、スピンオフ時課税繰延等組織再編成税制等に係る所要の見直し（拡充　所得税、法人税）や、地域未来投資促進税制（仮称）の創設（新設　所得税、法人税）、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省、金融庁／拡充・相続税、贈与税）、個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（経済産業省、厚生労働省／新設　相続税、贈与税）など。 続きを読む →

ＯＳＳ会員研修新規掲載 記念大会の研修内容随時配信

今後掲載が予定されるＯＳＳ会員研修新規コンテンツは、去る７月２２日、２３日に開催されました「ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会」の各研修をお届けします。掲載準備が済んだアイテムから順にアップしていきますのでご期待ください。概要は以下の通りです。 続きを読む →

第７回民事信託検討会開催 今後自社株承継信託の検討へ

８月２４日（木）１６：００より第７回民事信託検討会が開催されました。今回は継続事例のポイントおよび進捗に関して発表され、民事信託契約における金融機関の債権管理のスタンスや公証役場の論理等実務上の有益な情報が開示されました。また、不動産の民事信託活用について、営業アプローチの企画が２件事務局から発表されました。また自社株承継における信託時の同族株主判定の考え方をめぐって論文を基に検討。信託スキームにおいての信託法および税法の捉え方お呼び相違を整理、今後、自社株の信託活用の本格的な検討を進めていくことが申し合わされました。 続きを読む →

事実の仮想とまでは言えない 原処分庁の認定を否定―不服審

被相続人が各同族会社に対する債権を放棄していないのに、各同族会社の経営者である請求人が、債権放棄があったとする経理処理をした上で相続財産からこれら債権を除外して相続税の申告をしたとして原処分庁が重加算税を賦課したのに対し、請求人が審理を申し立てた事案で国税不服審判所は２７年１０月１日付で、上記債権の一部は被相続人が実際に債権放棄をした可能性が認められるとして原処分庁の事実認定を否定、重加算税の賦課決定処分を一部取り消す旨裁決した。 続きを読む →

明確な時期決めてないが２割超 中小企業の事業承継―日本公庫

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った事業承継への意識等に関する特別調査で、事業承継時期は、経営者の年齢層が高くなるにつれて「今後１０年以内」とする企業が増える傾向にあり、６０歳以上では５０％を超えることがわかった。その一方、６０歳以上であっても「明確な時期は決めていない」の回答が２０％を超え、「まだ考えていない」と合わせると３０％超を占めた。 続きを読む →

一般／医業提案力コンテスト 先端スキームにチャレンジ

ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会に合わせて、全国提案力コンテストが行われました。今回は、「一般企業向け（第２０回目）」と「医療機関向け（第３回目）」の２テーマが同時並行で開催され、参加チームは持てる知恵・知識・ノウハウをフル動員してしのぎを削りました。（於：イイノホール＆カンファレンスセンター）。 続きを読む →

中間試案の案について検討 法制審民法（相続関係）部会

法制審議会民法（相続関係）部会は６月２１日、第１３回会議を開催、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案（案）について検討した。試案は第１配偶者の居住権を保護するための方策、第２遺産分割に関する見直し、第３遺言制度に関する見直し、第４遺留分制度に関する見直し、第５相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―の５部構成。配偶者の居住権を保護するための方策は、短期的および長期的に保護するための方策―の二本立て。 続きを読む →