請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をしたところ原処分庁が、一部の土地と建物の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の各更正処分等をした。 続きを読む →

中小企業経営者の高齢化が進展する中、円滑な世代交代を早急に図るため、１０年間の特例措置として事業承継税制の抜本的な拡充が行われることとなった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２８年中に発生した相続・遺贈等による財産取得による相続税の申告状況の概要をまとめ公表した。平成２７年１月１日以後の相続等は、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われているため大きく増加している。 続きを読む →

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →

１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む →

国税庁は今般、Ｈ／Ｐ上の「質疑応答事例」、「所得税」のうち「必要経費」の項で、「相続により取得した減価償却資産の耐用年数」を掲載した。概要は以下の通り。 続きを読む →

被相続人が遺した相続財産について、相続債権者が民法９４１条１項の規定に基づき、家庭裁判所に対して相続財産と相続人の固有財産との分離および相続財産管理人選任審判を請求、家裁がこれを認めた。両措置の是非をめぐり取り消し決定の許可を求める抗告審で、最高裁第三小法廷は原審に続き抗告を棄却した。 続きを読む →