国税庁はこのほど、平成２８年中に発生した相続・遺贈等による財産取得による相続税の申告状況の概要をまとめ公表した。平成２７年１月１日以後の相続等は、平成２５年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われているため大きく増加している。
平成２８年中の被相続人数は約１３１万人（平成２７年約１２９万人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１０万６千人（平成２７年約１０万３千人）で、課税割合は８．１％（平成２７年８．０％、平成２６年度４．４％）となった。課税価格の合計は１４兆７，８１３億円（平成２７年１４兆５，５５４億円、平成２６年度約１１兆５０００万円）で、被相続人１人当たりでは１億３，９６０万円（平成２７年１億４，１２６万円）。税額の合計は１兆８，６８１億円（平成２７年１兆８，１１６億円、平成２６年度約１兆４０００億円）で、被相続人１人当たりでは１，７６４万円（平成２７年１，７５８万円）となっている。
相続財産の金額の構成比は、土地３８．０％（平成２７年３８．０％、平成２６年度４１．５％）、現金・預貯金等３１．２％（平成２７年３０．７％、平成２６年度２６．６％）、有価証券１４．４％（平成２７年１４．９％、平成２６年度１５．３％）の順となった。
■参考：国税庁｜平成28年分の相続税の申告状況について｜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_shinkoku/index.htm
