中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成２９年５月８日（月）～６月上旬頃（予定）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
被相続人の係る部分の敷地のみ 小規模宅地等の特例―不服審
相続により取得した宅地を敷地とする建物の１階部分に弟が、２階部分に兄が居住。１階と２階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は１階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体（宅地のうち１階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分）に租税特別措置法（改正前）第６９条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む
Weeklyコラム 有終の美をかざる
中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む
第１２回民事信託検討会 先端実務家と高水準の議論を
（株）ＪＰＢＭ主催「第１２回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む
預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁
最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む
特別寄与者の貢献などを検討 法制審民法（相続関係）部会
法務省の法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第１９回会議を開催、部会資料１９－１および２に基づき（１）相続人以外の者（特別寄与者）の貢献を考慮するための方策（２）長期居住権の内容および成立要件（３）長期居住権の簡易な評価方法（４）遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む
事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む
事業承継でパンフレット １０年先見据える―中企庁
中小企業庁は、事業承継に向けた準備を分かりやすく解説したパンフレットを作成、１０年先を見据えて会社を未来につなげていくために活用するよう呼びかけた。 続きを読む
完全支配関係・支配関係で回答 共同株式移転―名古屋国税局
企業グループ内で行う共同株式移転で、移転前に株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人の間に当事者間の支配関係がない場合、移転後に同一の者による「完全支配関係」となるのか、単なる「支配関係」にとどまるのかについての事前照会に対し、名古屋国税局は３月８日付で文書回答した。 続きを読む
第１１回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る
（株）ＪＰＢＭ主催による第１１回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談～クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む