ＪＰＢＭは、Ｍ＆Ａや事業譲渡について、既存の仲介会社が手掛け辛いセグメントも対象に、会員ネットワークで支援していく取組みを開始します。これまで業務化・マッチングが難しかった案件をビジネスチャンスにつなげます。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
無対価株式交換の会計処理 新規テーマとして検討せず
財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、会計監査人から要望のあった「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」の２つについて、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む
現物分配における適格性 個人法人両者への分配は非適格
グループ法人税制では、内国法人である現物分配法人（甲）が「適格現物分配」により、１００％グループ内の被現物分配法人（丙）に、金銭以外の資産（剰余金の配当等またはみなし配当によるもの）を移転した場合に、その適格現物分配の直前の帳簿価額で当該資産を譲渡したものとされ、譲渡損益は計上されない。 続きを読む
原処分の全部取り消し 請求人の主張を認容―審判所
審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、当該借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む
スクイーズアウトの課税取扱い１０月１日から適用―国税庁
２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む
軽減税率・インボイス見直しを Ｈ３０年度税制改正意見－日商
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む
相続の株式評価同族株主判定 配当還元方式で課税庁側を棄却
妻（原告）がＡ社の代表取締役だった夫の有していたＡ社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。 続きを読む
第１４回民事信託検討会開催 新たな事例及び債務関連も検討
第１４回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
売買価格決定の申立てできず 原審に続き抗告を棄却―最高裁
会社法１７９条１項の特別支配株主となった利害関係参加人が株式売渡請求の公告後、抗告人に株式を譲渡。同条の４第１項１号の通知または同号および社債、株式等の振替に関する法律１６１条２項の公告がされた後、抗告人が会社法１７９条の８第１項に基づく売買価格の決定の申立てをしたところ、できないとされた。その可否が争われた事案で最高裁第二小法廷は、できないとした原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む
「攻め」の経営投資税制導入を ３０年度税制改正―経産省
経済産業省は３０年度税制改正に関する要望をまとめ提出。第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化に向け、（１）事業単位のポートフォリオ転換等を促進する課税繰り延べ措置（２）株式対価Ｍ＆Ａの円滑な実施を可能とする課税繰り延べ措置の創設―を要望した。 続きを読む