相続した貸付債権を０円として行った申告についての更正処分に対し、取り消しを求めた事案で東京地裁は訴えを退けた（３月２７日）。
法人の代表だった父は平成２０年に死去、妻と子が相続人となり、父の同社に対する５，７３８万円の貸付債権を母が取得するとした遺産分割協議書を作成、相続税の申告を行った。２３年に母も他界。子は母の相続で、評基通２０５「その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」に基づき貸付債権は存在しないとして翌年の申告を行った。しかし、同社は母の相続開始時に債権者を父とする借入金残高が５，７３８万円あると回答。これが母の相続財産と認定され更正処分が行われた。
１７年６月期から２３年６月期の同社は、平均で経常利益がマイナス８３万円、売上高１，９０５万円、債務超過額６，０２９万円、負債の額７，２５４万円、金融機関からの借入金４４１万円。子は、著しい債務超過で本債権の評価額は０円、それが認められなくても、民間のコンサル会社によれば評価額は８７１万円であると主張。
しかし地裁は、母の相続開始時に会社更生手続等は行われておらず営業は継続され、金融機関への返済が遅滞していた事実もないと指摘。８７１万円という独自の見解も採用はできないとした。
