中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果（一時公表）を発表した。その結果９割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。
現在国会審議中の同法の規定に基づき、中小企業者が機械設備等を取得した場合、その機械設備に係る固定資産税を３年間ゼロから１／２まで軽減できる特例の創設が予定されている。
一方いわゆる「ものづくり等補助金」の一次公募を実施しているが、中小企業者等が一次募集で優先採択を受けるためには、市町村の特例率ゼロ導入の事前確認が必要になる。今回のアンケートはその趣旨に沿って「１．基本計画策定の意向」「２．固定資産税の課税標準の特例率について」「３．アンケート調査結果の公表の意向について」の３つが問われた。その結果２の特例率についてはゼロとする意向が９割近くにおよび、ゼロを超え１／２以下とする意向や、分野や業種によって、上記２つの方法を使い分ける意向はそれぞれ１％以下となった。アンケート結果は中小企業庁のＨ／Ｐに開催されており、未回答分を含めた２次公表を行う予定。
■参考：中小企業庁｜「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」を公表しました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180405seisanseiPR.htm
