カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

教育資金/結婚・子育て贈与 非課税Q&A発表-国税庁

国税庁はこのほど、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A、及び直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&Aを公表した。 続きを読む

地位を承継した事実を知った時 再転相続で原審の判断を否認

いわゆる再転相続に関する民法916条の解釈の適否をめぐる事案で最高裁第二小法廷は原審の判断を否認、同条の規定は相続の承認または放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者が承認または放棄をしなかった相続における相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時をいうと解釈すべきだとの判断を示した。 続きを読む

第8回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

JPBM第8回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む

事業引継ぎ支援センター マッチング支援DBを拡充

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)を、 続きを読む

第34回全国大会盛況に開催 適者生存に向けた実務研修満載

去る7月18日(木)、19日(金)の両日、第34回全国大会・全国統一研修会がお陰様で盛大に開催されました。 続きを読む

評価通達に定める方法でよい 原処分庁に軍配―国税審判所

審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む

広大地通達「その地域」に該当 処分の一部取り消し―審判所

審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む

JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む

社外高度人材の活用に期待 中小企業経営強靭化法成立

頻発する自然災害や経営者の高齢化に直面する中小企業を支援する「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靭化法)が、このほど成立した。 続きを読む

社会インフラや人材活用に重点 未来投資会議の実行計画案発表

政府は6月5日の未来投資会議において、成長戦略の実行計画案を取りまとめ発表した。 続きを読む