国税庁は先般、令和元年分の確定申告の状況を公表した。所得税等では申告書の提出人員が２，２０４万人（前年比０．８％減）、うち納税人員は６３０万人（同１．３％減）。所得金額は４１兆６，１４０億円（同１．２％減）、申告納税額は３兆２，１７６億円（同２．０％減）と、いずれも減少。
個人事業者の消費税の申告件数は１１１万４千件（同１．８％減）、申告納税額は６，０６２億円（同２．２％増）であった。
贈与税の申告人員４８万８千人（同１．２％減）のうち納税人員は３５万５千人（同１．４％減）、申告納税額は２，５００億円（同１０．３％減）と、やはり減少した。
ｅ－Ｔａｘによる申告は所得税で６３０万２千人（同１６．２％増）、贈与税で２０万３千人（同５．０％増）。うち、国税庁ＨＰの確定申告書等作成コーナーを利用した提出は１９５万人（同５７．２％増）に上った。スマホを使っての申告も４７万人となり、前年分から約４倍の増加を見せた。
地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継」の利用件数は、運用開始の平成２８年分の約８倍にあたる１１４万人となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長に伴い、各数値は本年４月末日までの情報に基づくもの。
■参考：国税庁｜令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/kakushin_jokyo/pdf/0020006-081.pdf
