カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告

政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む

スタートアップ支援の課題 施策の精度を上げる重要性

財務省財務総合政策研究所は今般、「スタートアップ-新しい企業の誕生と成長プロセス」(関西学院大学 加藤雅俊教授)と題し講演会を行った。 続きを読む

雇用者増はほとんど非正規社員 令和4年平均の労働力調査結果

総務省が発表した令和4年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者は5,689万人で27万人増加したことがわかった。このうち、正規の職員・従業員は3,588万人で対前年比1万人増加、これで8年連続の増加となる。 続きを読む

5年度研究開発支援事業を公募 基盤技術高度化へ―中小企業庁

中小企業庁は、中小企業のものづくり基盤技術・サービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業・サービス業の国際競争力強化を目的に、令和5年度事業として成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の公募を開始した。公募期間は5年2月22日~4月20日午後5時まで。 続きを読む

R5年度税制改正法人税(3) 研究開発税制拡充へ見直し

イノベーションの源泉である研究開発投資は「成長と分配の好循環」に極めて重要であるとの観点から、投資へのインセンティブが一層強化される。一般型の控除率カーブでは試験研究費の増加率に応じたメリットをさらに高める一方、控除率の下限は引き下げ、メリハリある見直しを行う。 続きを読む

ロシアの日系企業6割事業停止 半年前から11ポイント上昇

日本貿易振興機構(ジェトロ)はロシアに進出している日系企業を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、ロシアでの事業を「一部もしくは全面的に事業(操業)を停止」と回答した企業は昨年8月の前回調査から11.1ポイント増加し、60.6%に達した。 続きを読む

観光危機管理BCPシンポ開催 災禍に負けない観光経営を

公益社団法人日本観光振興協会は、観光危機管理およびBCP作成の更なる普及啓発および具体的なアクションにつなげる契機として、「観光危機管理BCPシンポジウム~災禍に負けない観光経営を!」を開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 不足して分かる事

お金・食料・水・空気等をはじめ、さらに愛情・対話・知識・技術等、あらゆる事柄の重要性は、不足した時に実感するものである。日常で充足している時は、その有難さや重大性が分からないかもしれない。 続きを読む

相次ぐ労組の賃上げ要求 気になる賃金引上げの行方

物価高騰を受け、政府が産業界に賃金の引上げを求める官製春闘が始まっている。生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているところだが、問題は財源。 続きを読む

マイナンバーを一般個人情報に データ活用の最終提言―同友会

経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会(委員長 寺田航平寺田倉庫取締役社長)は、マイナンバーを社会全体に流通させるための法制度見直し、健康・医療・介護分野のデジタル化などを通じて「豊かな社会の実現に向けたデータ利活用の基盤を速やかに整備する必要がある」などとする最終提言を公表した。 続きを読む