日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
増収増益見込む企業２６．３％ ２０２４年度、勢いはやや鈍化
帝国データバンクは「２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％で、２年ぶりに増加した前年度（２６．４％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と ４年ぶりに増加。同調査は３月１５日から３１日まで２万６９３５社を対象に実施、有効回答企業数は１万１２６８社だった。 続きを読む
Weeklyコラム 徳のある経営者
商店街の会長や会社の社長等に、始めて接した時によく経験する事である。「この人は大勢の異なる意見をすべて受け入れて、最後は皆が納得して付いて来る」と。これが人間の徳であると感心してしまう。 続きを読む
株券発行前にした株式譲渡 当事者間では交付なくても有効
公開会社でない株券発行会社の被上告人(株)植宗は、(株)植宗エクステリア設立に際し、その株式２００株（本件株式１）を引き受け、その後Ａに対して譲渡した。被上告人Ｙ１は（株）植宗アクステリアの募集株式３１０株を引き受け、Ｂに対して２４０株（本件株式２）を譲渡し、その後ＢはＣに対して同株式を譲渡した。（株）植宗エクステリアは株券を発行していない。 続きを読む
空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始
国土交通省は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む
再構築補助金等の抜本的見直し 経営データの統合分析進める
中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月２３日から第１２回公募を実施した。 続きを読む
労働局の行政運営方針公表 労働問題解決のための方針提示
厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む
令和６年度税制改正（18） 事業者免税点制度の特例見直し
消費税については、国外事業者が適用を受ける各制度において、国内事業者との課税の公平性が保たれていない状況を是正するため以下のように見直しが行われる。 続きを読む
企業の７７％賃上げ実施 ３社に２社は賃上げ率５％未満
帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む
中小企業者への契約基本方針 スタートアップや資金繰り配慮
経済産業省はこのほど、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、「令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。契約目標は、国等全体として引き続き６１％、新規中小企業者向け契約目標は、３％以上と設定されている。 続きを読む