カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

10月から社会保険適用拡大 従業員数51人以上から対象に

平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数501人以上の企業においては、週の労働時間が20時間以上、所定内賃金が8.8万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和4年10月からは101人以上の企業が対象となり、同6年10月からは51人以上の企業も対象となる。 続きを読む

中小企業・小規模事業白書発表 災害対応と環境変化等を分析

中小企業庁はこのほど、2024年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第2部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む

とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響

東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、2023年度のとび工事業の倒産(負債1000万円以上)は前年度比70.8%増の135件で、過去10年間で初めて100件を超え、これまで最多だった19年度の84件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む

DX銘柄2024選定企業発表 27日イイノホールで―経産省

経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選び「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」の選定企業を発表する。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定。 続きを読む

Weeklyコラム 見聞して、行動する

研修会の講師をして一番困るのは、第一に話を聞く姿勢を取らない人がいる事、第二に話を聞くが理解を示さない人がいる事である。自分の会社や関与先以外での研修会であれば、話をよく聞いて頂いて、なお且つ内容を理解頂ければ、講師の立場としては一応満足となる。 続きを読む

公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当

原処分庁は、請求人が保有する差押財産(本件不動産)を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む

伴走型支援に最適なシステム O・セミナーアンケートより

経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る4月11、18,23日と開催され、延べ104名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました(回答者62名)。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む

バイトトラブル防止-厚労省 雇用側にも有効な資料に

4月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成27年度から実施されており、今年で10回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む

約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出

中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト(交付から満期日までの期間)の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む

労使間の職種等を限定する合意 同意なくして配置転換認めず

被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む