政府はこのほど、『デジタル行財政改革取りまとめ２０２４』等３文書を決定し公表した。今後これらに基づき、デジタルによる社会変革を進めるという。推進の柱として以下の3 つを掲げている。
（１）デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直し〈交通分野〉ライドシェア・自動運転に関し、２０２５年度には全一般道における通年運行の実施等〈医療・介護分野〉協働化、大規模化等による介護経営の改善および、電子処方箋等の導入・普及の促進〈子育て分野〉出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等の実現と、保育ＤＸによる現場の負担軽減〈教育分野〉次世代校務ＤＸを徹底するとともに、デジタル教材の活用を促進〈スタートアップ支援〉公共調達への参入機会の拡大と手数料半減を含めた定款認証の見直し等（２）国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取組を本格化：デジタル公共インフラ等の『ヨコの改革』と、各省庁による所管分野のＢＰＲ（業務改革）等の『タテの改革』を同時進行。今後５年間で公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境整備の推進（３）デジタルを活用しつつＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を推進し、行政事業レビューシートシステムによる見える化等を充実・強化
■参考：内閣官房｜デジタル行財政改革会議｜
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html
