カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

評価額を時価と認めるのが相当 原処分庁の措置は適正―不服審

審査請求人が、相続により取得した土地を不動産販売業者の試算した価格を基に評価し、被相続人名義の預金の一部を相続財産に含めずに相続税の申告をしたところ、原処分庁が土地を財産評価基本通達に定める評価方法に基づき評価し、預金を課税価格に加算するなどして更正処分等をした。 続きを読む

高齢者の安全と健康の報告書 求められるエイジフレンドリー

生涯現役を目指す動きが活発化していることは既報の通りだが、そのためには個人の健康管理のみならず、職場における安全確保や安全衛生対策が必要となることは言うまでもない。厚生労働省の「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」は、高齢者が安全で健康に働ける職場の実現に向けて取り組むべき事項に関する報告書をとりまとめた。 続きを読む

マル保の保証料率引き下げ 支援スキーム創設―中企庁

報道によると、中小企業庁は事業承継時に新旧の経営者が負う個人保証に代えて、公的保証を利用できる支援スキームを創設する。 続きを読む

昨年の企業倒産11年ぶり増 人手不足要因は過去最多

東京商工リサーチは2019年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年比1.8%増の8383件で、リーマン・ショック時の08年以来、11年ぶりに前年を上回った。 続きを読む

ネットバンキング不正送金急増 金融庁が注意呼びかけ

金融庁は、インターネット・バンキング利用者のID・パスワード等を盗み、預金を不正に送金する事案が多発しているとして、注意を呼び掛けている。 続きを読む

お助けサイトを開設―特許庁 一人でがんばる知財担当者向け

特許庁は、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続きをした人などを対象とする「お助けサイト~通知を受け取った方へ~」をホームページ内に開設した。

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令和2年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵

22日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む

生涯現役時代へ健康管理必須に 所得による生活習慣格差に注意

少子高齢化や年金財源の問題など、ここにきて働ける人は生涯現役でいられる社会を目指す動きが活発化している。実際、就労意欲の高い高齢者は少なくない。そのために必要となるのは心身の健康と言えるだろう。 続きを読む

事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁HP

国税庁はHP上で「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む