ジェトロは、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大および感染者・死者の増加による状況の深刻化を受け、中国および世界各国の感染状況やその対応などについて特集サイトを設けている。４月８日より、アジア地域における、現地日系企業の事業活動を支援するための特設ページを新規開設。各国の経済対策および事業者支援策や国内の移動制限・事業所閉鎖措置などの現地最新情報を掲載、更新している。 続きを読む →

新型コロナウイルス騒動の長期化が懸念されている。政府が緊急事態宣言を発令するなど、極めて深刻な事態が続いている。経済活動への影響は計り知れないものとなっており、実際、顧客数の激減や従業員の確保がままならず、休廃業する事業所が多発している。 続きを読む →

総務省は新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税の対応をまとめ公表した。 続きを読む →

先に閣議決定された緊急経済対策では、イベントの自粛要請や入国制限措置などの影響で厳しい状況に置かれている納税者に対し、各種の措置（案）が設けられた。 続きを読む →

特許庁は、スタートアップの成長を知財で加速させる「知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）」の成果事例集として「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく１４の課題とその対応策」を公開した（特許庁のスタートアップ向け知財ポータルサイト「ＩＰ ＢＡＳＥ」）。 続きを読む →

政府は４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をまとめ閣議決定した。 続きを読む →

法人への株式譲渡につき被上告人らが譲渡所得の収入金額を譲渡代金額と同額として所得税の申告をしたところ、所得税法５９条１項２号に定める著しく低い価額の対価に当たるとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む →

国土交通省が３月に行った新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施されたテレワーク（在宅勤務）実施状況調査によると、雇用型就業者ではテレワーク制度等に基づくテレワーカーによる実施割合が５２．０%、制度等がないテレワーカーでは１４．８%、非テレワーカー（ＩＣＴを活用して普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所での仕事をしたことがない人）では７．９%だった。 続きを読む →

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に、これまでの資金繰りに関する相談に加え、令和２年度補正予算案の閣議決定を受け、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けている。 続きを読む →