政府は４月７日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をまとめ閣議決定した。
現状認識として、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面し、我が国経済も、国難ともいうべき厳しい状況にある。先行きも更に厳しい状況が続くと見込まれる。補正予算の編成で、前例にとらわれない財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、大規模の本経済対策を策定し、可及的速やかに実行に移す必要がある、としている。対策は二つの段階を意識し、感染症拡大の収束に目途がつくまでの「緊急支援フェーズ」、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を図る「Ｖ字回復フェーズ」とする。
更に、各フェーズの柱として、第一フェーズでは、（１）「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、（２）「雇用の維持と事業の継続」。第二フェーズでは（３）「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」、（４）「強靱な経済構造の構築」、（５）「今後への備え」とした。特に（４）ではテレワーク等の要請の流れを捉え、一層のリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速を強調している。経済対策の規模としては、財政支出が３９．５兆円、事業規模は１０８．２兆円程度を計上した。
■参考：内閣府｜新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～（令和２年４月７日）｜
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
