特許庁は、スタートアップの成長を知財で加速させる「知財アクセラレーションプログラム（ＩＰＡＳ）」の成果事例集として「知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく１４の課題とその対応策」を公開した（特許庁のスタートアップ向け知財ポータルサイト「ＩＰ ＢＡＳＥ」）。
ＩＰＡＳでは、支援先企業の業計画等から、企業の課題や支援ニーズを抽出し、それに対応したビジネス専門家と知財専門家からなる「知財メンタリングチーム」を組織し、事業戦略の診断と、事業戦略に連動した知財戦略の構築を行う。スタートからの２年間で合計２５社のスタートアップに支援を実施。本書は１４の課題を、「ビジネスモデル・シーズ戦略」、「知財戦略」、「出願戦略」に分けて整理し、それぞれの対応方法について事例紹介している。
例えば、「ビジネスモデル・シーズ戦略」の課題として、「ＡＩ知財を使ったライセンス事業を始めたいが、有効なライセンススキームを描けない」や、「知財戦略」の課題として、「他企業と共同研究開発を開始したが、自社の知財が相手のものになるリスクを抱えている」といった事例が、それぞれの対応策とともに掲載されている。ＩＰＡＳは今年度も実施され、スタートアップの公募は４月下旬以降に開始される予定。
■参考：経済産業省｜知財戦略支援から見えた スタートアップがつまずく14の課題とその対応策を公開しました！｜
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408001/20200408001.htm
