総務省は３年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）」としてまとめ公表した。 続きを読む →

日本年金機構は２０２０年から２０２３年度において、厚生年金の加入逃れ解消に向けた集中対策を実施する。 続きを読む →

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき、関係省庁とともに地域経済牽引支援機関が作成した次の４つの連携支援計画を承認した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比７８万人（１．３％）増の５，９９０万人。給与の総額は、同８兆５６３億円（３．６％）増の２３１兆６，０４６億円で、源泉徴収された所得税額は、同７４４億円（０．７％）増の１１兆１，３９５億円となった。 続きを読む →

ジェトロは、「ＦＴＡの有効活用による海外展開の進め方 ―日ＥＵ・ＥＰＡ利用のための留意点―」と題し、ウェビナーを開催する。 続きを読む →

機械装置に関し特許権を有する上告人が被上告人に対し独占的通常実施権を許諾、被上告人が装置を製造・販売した。契約には上告人の競合会社への販売を禁止する特約が付されていたが、被上告人は上告人の競合会社である外国法人に販売。 続きを読む →

厚生労働・経済産業両省は１８日、（１）経産省サイト内に海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（ＴｅＣＯＴ）専用ページを開設（２）海外渡航者向けに検査証明を発行できる「新型コロナウイルス検査証明機関登録簿」の公表を開始―したと共同発表した。 続きを読む →