総務省は３年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策２０２１）」としてまとめ公表した。
（１）デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築（２）ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援（３）防災・減災、国土強靱化の推進（４）経済・社会を支える地方行財政基盤の確保（５）持続可能な社会基盤の確保―の５大目標を掲げ、それぞれの項目について具体策と予算措置を盛り込んだ。例えば（２）では「地方への人の流れの創出・拡大」として新規に、デジタル技術を活用した地域コミュニティーの新たなつながりの創出事業（仮称）に１．０億円、地域力創造提案型サポートチーム事業（仮称）に０．３億円を計上したほか、関係人口を活用した地域の担い手確保事業（仮称）予算を２年度の２．４億円から２．５億円へ増額。また「自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援」として、ローカル１０，０００プロジェクト・分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進、そのための交付金を９．０億円から１０．３億円に増額。（５）では、ワイズスペンディングの徹底に向けたＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の強化および基盤となる統計の整備を図っていく。
■参考：総務省｜デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000138.html
