国税庁はこのほど、令和元年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間の給与所得者は、前年比７８万人（１．３％）増の５，９９０万人。給与の総額は、同８兆５６３億円（３．６％）増の２３１兆６，０４６億円で、源泉徴収された所得税額は、同７４４億円（０．７％）増の１１兆１，３９５億円となった。
１年を通じて勤務した給与所得者５，２５５万人について、全体の平均給与は４３６万円（前年比１．０％減）。男性は５４０万円（同１．０％減）、女性は２９６万円（同０．８％増）で、正規では５０３万円（同０．０％減）、非正規では１７５万円（同２．５％減）となった。業種別で見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の８２４万円が最も高く、次いで「金融業、保険業」の６２７万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の２６０万円であった。源泉徴収により所得税を納税している者は４，４６０万人（同４．３％増）で、納税者割合は８４．９％。その税額は１０兆７，７３７億円（同２．１％増）で、給与総額に占める税額の割合は５．０４％となった。
なお今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業所への疑義照会や督促を中止したため回収率が低下し、サンプル数の少ない一部統計表に影響が生じている。
■参考：国税庁｜令和元年分民間給与実態統計調査結果について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/minkan/pdf/2019chosakekka.pdf
