日本年金機構は２０２０年から２０２３年度において、厚生年金の加入逃れ解消に向けた集中対策を実施する。
５月の年金改革関連法の成立により、年金機構の権限は強化され、違法な加入逃れの疑いが強い事業場に対する立入検査も可能となっている。年金機構では、以前から登記情報に基づいて、法人登記されているにも関わらず、社会保険の適用のない事業場のチェックを行っていたが、その後、税務署からの情報も利用して加入逃れを確認するようにもなっていた。今年度からは雇用保険の加入者情報を年金機構が使用することが可能となり、登記情報、税務情報、雇用保険情報の各包囲網により加入逃れはますます困難となった。
現状、それでもなお３４万もの加入逃れの可能性のある事業場があるとされている。また、コロナ禍により中断していた税務調査が再開された現在、機構による事業場への立入検査も同様となるのではないかとされている。指導に従わない悪質な企業については告発も視野に入れており、企業としては大きなリスクとなる。経営的に苦しい場合は保険料の納付が延滞金無しで１年猶予する特例も設けられた。加入逃れは従業員の不利益も発生することを理解し、適切に厚生年金に加入すべきだろう。
