政府は１８日、第２回未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。 続きを読む →

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化を受け、国としても各企業に対し生産性向上や就業機会の拡大、意欲や能力を存分に発揮できる環境整備を求めているところだ。 続きを読む →

（独）中小企業基盤整備機構は、元年度に認定支援機関が実施した事業引き継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を経済産業省に提出した。 続きを読む →

国税庁は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む →

日本商工会議所では、２０１９年４月から順次施行されている働き方改革関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツールとして、標記チェックシートを作成し発表した。 続きを読む →

上告人（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務した時給制契約社員である被上告人が、期間の定めのない契約を締結している労働者と被上告人との間で夏期休暇と冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張、 続きを読む →

国土交通省は「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。 続きを読む →

農林水産省が推進する『「知」の集積と活用の場® 産学官連携協議会』が、１１月１９日（木）～１１月２５日（水）に、特設ウェブサイトにて令和２年度ポスターセッションを開催する。 続きを読む →

財務省財務総合政策研究所の「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」は第１回会議をオンラインで開催。座長の山田昌弘中央大学教授が「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか～コロナ後の家族は変わるのか？～」について報告。 続きを読む →