カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

日本食レストラン4千店突破 タイ、コロナで減少数は最多

日本貿易振興機構(ジェトロ)は2020年のタイの日本食レストラン店舗数の調査結果を発表した。それによると、同レストランの店舗数は前年比12.6%増の4094店で、4000店を突破した。 続きを読む

就職氷河期世代支援 コロナ禍でも引き続き継続へ

平成のバブル景気が崩壊して以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、概ね平成5年から平成16年の新規学卒者が該当する。 続きを読む

ECサイト立上げ時のポイント 26日にWebセミナー―日商

日本・東京両商工会議所は26日午後、Webセミナー(ウェビナー/オンラインセミナー)「オンラインショップの活用で売上アップ&販路開拓へ~注目されるデザインなどECサイト立ち上げ時のポイントを紹介~」を開催する。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(2) 退職所得課税の適正化等

NISAでは、平成29年分の非課税管理勘定が設定されている非課税口座を令和3年4月1日において開設している居住者等が、その個人番号を当該口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に告知していない場合に、令和3年分以後の非課税管理勘定又は累積投資勘定を設定するための手続を設けることとなった。 続きを読む

地域ブランドとして戦略構築を お酒の地理的表示活用―財務省

 

財務省は広報誌「ファイナンス」12月号で「すべての酒類を対象に国税庁長官が指定 お酒の地理的表示(GI)が地域活性化に一役買う」を特集。 続きを読む

看護と介護休暇取得が時間単位 令和3年1月1日施行

現行法上、小学校就学前までの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、年に5日まで(対象者が2人以上であれば年に10日まで)、1日単位又は半日単位(1日の所定労働時間の2分の1)で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができる。 続きを読む

改正会社法に伴う法務省令公布 D&O保険の保険者氏名は不要

令和元年12月11日公布の改正会社法等を踏まえた会社法施行規則等の一部を改正する省令が11月27日に公布された(原則として令和3年3月1日施行)。 続きを読む

R3年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除延長と見直し等

自民・公明の両党はこのほど、令和3年度の与党税制改正大綱を決定した。3月までかけて、その概要を詳細に掲載する。 続きを読む