２０２０年１０月、日本政府は「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を発表し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とした。資源エネルギー庁は、“グリーン”に日本の次なる成長の機会を見出し、「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、サイトでその内容を解説している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
労働保険の年度更新 今年は申告期限の延長なし
昨年度、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小事業主や個人事業主が行う労働保険の年度更新（申告・納付）について、通常６月１日から７月１０日までの申告・納付期間を６月１日から８月３１日までの３ヵ月間に延長した。 続きを読む
実証事業、第１次２４３件選定 地域観光資源磨き上げ―観光庁
観光庁は「地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業」（第１次）の対象として２４３件を選定した。 続きを読む
特設サイトをリニューアル インボイス制度－国税庁
国税庁はこのほど、ＨＰ上の「インボイス制度特設サイト」をリニューアルした。トップページには以下６つのバナーがあり、各サイトへ進むことができる。 続きを読む
事業承継・引継ぎ補助金開始 ６月１１日から１次募集
事業承継やＭ＆Ａを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」支援が実施される。 続きを読む
Weeklyコラム 逆境時の底力に気づく
今、日本はコロナ禍による逆境の中にいる。世界中の人々も同様であろう。商売・労働・生活・医療・福祉・教育等あらゆる分野において、国民が太平洋戦争後に経験した最大クラスの逆境かもしれない。 続きを読む
国と建材メーカーの責任認める アスベスト訴訟―最高裁判決
石綿（アスベスト）の粉塵を建設作業中に吸い込んで肺がんなどの病気になったとして元建設労働者らが損賠賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は国と建材メーカー側の責任を認める判決を言い渡した。 続きを読む
法人番号利活用情報ページ改訂 データ更新回数増受け―国税庁
国税庁はホームページに掲載している「法人番号利活用リーフレット」を改訂した。 続きを読む
ソーシャルビジネスへ融資支援 コロナ禍等ニーズで倍増
日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。 続きを読む
緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む