今度の改正において、個人所得課税については2つの特例の創設が注目される。【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後3年を経過する日の属する年の12月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について3,000万円の特別控除が適用されることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
まち一体となった取組が必要 空き地・空き店舗の利活用促進
日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書~地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて~」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー(商工会議所、事業者、市民、行政等)が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制(まちづくり会社等)を整備することが必要だと提言した。 続きを読む
住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催-国交省
国土交通省はこのほど、平成27年度補正・28年度当初予算、平成28年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国47都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り(予定)。 続きを読む
原判決を破棄、控訴棄却 貸室明け渡し請求事件―最高裁
貸室の明け渡しと賃料相当損害金の支払いを求めた事案で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄し、上告人の控訴を棄却した。上告人と被上告人の間でいったん訴訟上の和解が成立したものの、上告人が和解の無効を主張。第1審は和解成立で終了した旨の終局判決をした。これを受け上告人のみが控訴、被上告人は控訴も附帯控訴もしなかった。 続きを読む
行き過ぎた節税対策に歯止め 税制調査会資産課税討議にて
さる平成27年10月27日開催の税制調査会(第25回総会)の資産課税討議の中で、実務家の委員より、税調は税の基本的枠組みを決める場であることは承知の上、課税の公平性で見逃せない事象があるとして、タワーマンションの節税対策への疑義が述べられた。 続きを読む
供託金は法定充当される 配当異議で上告棄却―最高裁
配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、根抵当権者に対し配当表記載の通りに配当された。その場合に当該供託金は、その支払い委託がされた時点における被担保債権に法定充当されるのかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、法定充当されるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む
第2回民事信託検討会 課題およびスキームを検討
今年の全国統一研修会で行われた民事信託事例研修を基点として、改めてJPBMでは信託の実務支援活動を強化しております。今週末に開催される会員の石垣雄一郎税理士による集中講座によって個々の提案力・実践力を養成します。また、多士業専門家や提携企業等の知恵を集結して実務スキーム検討を進める「民事信託検討会」(㈱JPBM主催)を開催します。 続きを読む
開催迫る「民事信託」集中講座 即戦力を身につける絶好機
予てよりご案内しておりますJPBM主催の2日間集中講座「民事信託の提案力をモノにする実践講座」がまもなく開催されます。 続きを読む
不当利得返還請求はできない 共用部分の賃貸―最高裁
一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権(以下当該請求権)を、他の区分所有者が行使することができるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、原審に続き上告を棄却した。全員一致意見。 続きを読む
ステップアップ支援案件を公募 地域の建設産業活性化事業
国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは9月24日。 続きを読む