カテゴリー別アーカイブ: 不動産

住宅の取得・改修支援制度 全国で説明会開催-国交省

国土交通省はこのほど、平成27年度補正・28年度当初予算、平成28年度税制や既存住宅の長期優良住宅化に係る認定制度など、最近の住宅生産に関する制度等の概要について、全国47都道府県にて説明会を開催することを発表した。主な内容は以下の通り(予定)。 続きを読む

原判決を破棄、控訴棄却 貸室明け渡し請求事件―最高裁

貸室の明け渡しと賃料相当損害金の支払いを求めた事案で最高裁第一小法廷は、原判決を破棄し、上告人の控訴を棄却した。上告人と被上告人の間でいったん訴訟上の和解が成立したものの、上告人が和解の無効を主張。第1審は和解成立で終了した旨の終局判決をした。これを受け上告人のみが控訴、被上告人は控訴も附帯控訴もしなかった。 続きを読む

行き過ぎた節税対策に歯止め 税制調査会資産課税討議にて

さる平成27年10月27日開催の税制調査会(第25回総会)の資産課税討議の中で、実務家の委員より、税調は税の基本的枠組みを決める場であることは承知の上、課税の公平性で見逃せない事象があるとして、タワーマンションの節税対策への疑義が述べられた。 続きを読む

供託金は法定充当される 配当異議で上告棄却―最高裁

配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され、その後、根抵当権者に対し配当表記載の通りに配当された。その場合に当該供託金は、その支払い委託がされた時点における被担保債権に法定充当されるのかが争われた事案で最高裁第三小法廷は、法定充当されるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む

第2回民事信託検討会 課題およびスキームを検討

今年の全国統一研修会で行われた民事信託事例研修を基点として、改めてJPBMでは信託の実務支援活動を強化しております。今週末に開催される会員の石垣雄一郎税理士による集中講座によって個々の提案力・実践力を養成します。また、多士業専門家や提携企業等の知恵を集結して実務スキーム検討を進める「民事信託検討会」(㈱JPBM主催)を開催します。   続きを読む

不当利得返還請求はできない 共用部分の賃貸―最高裁

一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権(以下当該請求権)を、他の区分所有者が行使することができるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、原審に続き上告を棄却した。全員一致意見。 続きを読む

ステップアップ支援案件を公募 地域の建設産業活性化事業

国土交通省は「地域建設産業活性化支援事業」の一環として「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募中だ。「ステップアップ支援」は、中小・中堅建設企業等の担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みを重点的に支援するもの。締め切りは9月24日。 続きを読む

マンション管理適正化法 適正指導率約40%で前年並み

国土交通省はこのほど、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(「適正化法」)に係る法令の順守状況についてマンション管理業者への検査を行った(平成17年度以降毎年実施)。 続きを読む

強制換価手続の相続税延納許可 取消は適法と判断-採決事例

担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、(1)適切な弁明聴取を欠き(2)裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。

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