先般、ＪＰＢＭ会員の皆様に小冊子「これは使える！民事信託の手引き」をお届けいたしました。事業承継相続対策専門チームの民事信託検討会にて発表・意見交換されました事例や課題論点を基に編集されております。民事信託の事例に絡んだ「不動産」「事業承継（自社株）」「金融機関（資金調達）」「生命保険」等の切り口から、顕著な事例をそれぞれコンパクトにまとめています。 続きを読む →

法務省がまとめた２７年（暦年）の債権回収会社（サービサー）の業務状況調査（１２月３１日現在）によると、営業会社数は８６社で、前回調査時（２６年同日現在）の９０社に比べ４社減少した。取り扱い債権数は、件数が１,００２万件（うち譲り受け５７.６万件、受託９４４.７万件）で、前期の９８８万件に比べ１.５％増加、４年ぶりに１,０００万件を超えた。 続きを読む →

建物の区分所有等に関する法律５９条１項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として、民事保全法５３条または５５条に規定する方法により仮処分の執行を行う処分禁止の仮処分を申し立てることの可否が争われた事案で、最高裁第二小法廷はできないと解するのが相当であり、原審が示したこれと同旨の判断は正当として是認できるとし、原審に続き上告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始した。 続きを読む →

法人が土地及び建物を一括購入し、補助金・助成金を受けて建物の取壊しを行った場合に、土地の取得価額に算入する建物の取壊費用の額について大阪国税局に事前照会があった。法人は建物を取り壊して土地を利用する目的で取得したため、法人税基本通達７－３－６により、建物の取得価額及び取壊費用は土地の取得価額に算入される。受領するのは、倒壊の危険があると判断された建築物の除却・耐震補強工事等を対象とした国土交通省及び東京都中央区の補助金。 続きを読む →

報道によると、国土交通省は「法人番号」（企業版マイナンバー）を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は１７年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。 続きを読む →

国土交通省は不動産ストックビジネス事例集を策定した。事例集は「箱の産業」から「場の産業」へ、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供といった今後の不動産ストックビジネスの方向性を打ち出し、需要の掘り起こし、人材ネットワークの構築、資金調達の工夫といった不動産ストックビジネスの実践にあたっての取り組みのポイントを、先進事例を交えながら紹介している。 続きを読む →

政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む →

国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む →