担保とした複数の土地の一部に対する強制換価手続の開始をもって行われた相続税の延納許可の取消に対し、（１）適切な弁明聴取を欠き（２）裁量権の逸脱又は濫用にあたるとしてその全部の取消が求められた事案で審判所は、処分は適法と判断した。
カテゴリー別アーカイブ: 不動産
統一研修会ＰａｒｔⅠ信託活用 実際事例より生きた情報満載
来る７月１７日（金）イイノホールで行われるＪＰＢＭ全国統一修会ｐａｒｔⅠ「相続・事業承継の必須提案に！ケーススタディ・信託活用の実務」の開催が迫ってまいりました。
リートに係るガイドライン 病院不動産が対象―国交省
国土交通省は「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」をまとめ公表するとともに、１日から適用を開始した。 続きを読む
公示地価、下げ止まりの様相も ２７年版土地白書を公表
政府はこのほど、２７年版土地白書を閣議決定し公表した。白書は「平成２６年度土地に関する動向」と「平成２７年度土地に関する基本的施策」の２本建て。 続きを読む
ＪＰＢＭ統一研修会にて 実務での信託活用を徹底討論
既報の通り、７月１７日（金）に予定されているＪＰＢＭ統一研修会ＰａｒｔⅠでは、信託活用にスポットを当て、豊富なケーススタディを中心に有効なパターンとリスクや限界等を検討します。 続きを読む
適切な実施に必要な指針を公表 「特定空家等」対策―国交省
「空家等対策の推進に関する特別措置法」（２６年法律第１２７号）の全面施行を受けて、国土交通省は同法第１４条第１４項に基づき「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」を定め、公表した。 続きを読む
都、事業者を募集、補助を拡充 サービス付き高齢者向け住宅
東京都はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業等の事業者を募集する。都は３７年度までに２万８,０００戸の政策目標を掲げており、供給促進へ向け都独自の補助制度を拡充した。 続きを読む
相続人全員の同意なしは不可 小規模宅地の特例―国税不服審
相続により取得した土地について、租税特別措置法（平成２２年法律第６号）第６９条の４「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」第１項に規定する特例を適用して相続税の申告をしたところ、原処分庁が適用対象の土地を取得した相続人全員の同意がないことから、適用は受けられないなどとして更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
高齢者の居住安定確保プラン 改定内容を公表―東京都
東京都はこのほど、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について公表した。 続きを読む
不動産価格指数を毎月公表 国交省が本格運用開始
国土交通省は４月から毎月、住宅や不動産の価格に関する指数を公表する。公表するのは不動産価格指数（住宅）と不動産取引件数・面積（住宅）および住宅地指数と戸建住宅指数の長期時系列の指数。 続きを読む