報道によると、国土交通省は「法人番号」（企業版マイナンバー）を建設業許可申請書に記入してもらう方向で検討に入った。同省は１７年度に全許可業者の社会保険加入を目指す目標を設定しており、これを目標達成への有力な方策に位置付ける、という。
社会保険関係では、企業がハローワークに提出する「雇用保険適用事業所設置届」等の様式に法人番号の記載欄が設けられ、今年１月に運用が始まっている。社会保険の加入促進をめぐり国交省はこれまで、許可行政庁による未加入業者への指導と、厚生労働省の保険部局への未加入業者の通報等に取り組んできた。未加入の１次下請を排除する取り組みとして、元請にペナルティーを科すとして、このほど近畿地方整備局発注工事の元請１社を初めて１カ月の指名停止としている。更に許可申請書への法人番号の記載を通じて、目標達成に向けた加入促進の活動に一段と力を入れていきたい考えだ。
国交省は、建設業許可申請書に法人番号を書き込めるよう、建設業法に基づく申請様式を見直し、法人番号欄を設けるとしている。許可業種区分を新設する改正建設業法と関連政省令が施行される６月に照準を合わせ、申請様式の改正の手続きを進めていくとしている。
