国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始した。
マクロ経済・金融政策や土地政策等への活用のほか、各種不動産関連ビジネスや投資判断への利用など、不動産市場への活用が期待される。また、不動産価格指数（商業用不動産）に加えて○不動産価格指数（住宅）の大阪府・愛知県の長期時系列○商業用不動産の不動産取引件数・面積も加えられた。現在公表している「不動産取引件数・面積」や「不動産価格指数（住宅）」についても拡充されている。
今回（平成２７年１２月・第４四半期分）の「不動産価格指数（商業用不動産）」の用途のポイントとして、店舗、オフィス、マンション・アパート（一棟）の指数が総じて上昇傾向にあり、全国の建物付土地総合指数（店舗、オフィス、倉庫、工場、マンション・アパート（一棟））は、土地総合指数（商業地、工業地）より上昇幅が大きい点が挙げられている。さらに、用途別・総合の指数および前年同期比のグラフを、「全国」「三大都市圏」「三大都市圏以外」「東関東圏」「東京都」「大阪府」「愛知県」のエリア毎にまとめている。
■参考：国土交通省｜不動産価格指数及び不動産取引件数・面積（平成27年12月・第４四半期分）｜
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000088.html
