厚生労働省は昨年１１月１日から３０日まで過重労働解消キャンペーンを開催。その一環で、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求があった事業場や若者の使い捨てが疑われる事業場など、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して集中的に重点監督を実施した。 続きを読む →

国税庁は先般、不服審査基本通達の改正内容を公表した。一昨年６月に改正された行政不服審査法では不服申立期間が３カ月に延長されると同時に、審査請求と再調査の請求（改正前は「異議申立て」）のいずれかを選択することができるようになる。また閲覧できる証拠書類等の範囲が拡大され、写しの交付を求めることが可能となる。 続きを読む →

企業内の不正行為を内部の者が通報する内部通報は、実態を理解している社員が証拠を抑えた上で行うことが多いため、企業にとってはかなり手痛い事態になりがちだ。場合によっては、それをきっかけに刑事罰を受けることもあり得る。 続きを読む →

自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議がこのほど開催され、会計監査の信頼性確保について議論を行った。会議には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の幹部らが出席。金融庁から東芝の不正会計問題の経緯や新日本有限責任監査法人への行政処分の内容などの説明が行われ、その後、フリーディスカッションが行われた。 続きを読む →

東京商工リサーチはこのほど、１月の中国関連の経営破綻が３件で、１月としては前年同月と同じ最多タイとなったと発表した。事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は３件あった。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は６件で、集計開始した２０１４年１月以来最も多い。 続きを読む →

本年５月２９日より、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設を主な内容とする改正保険業法が施行される予定。金融庁は昨年末、保険代理店（全６１店）に対しヒアリングを実施し、同法の施行に向けた対応状況等を確認した。概して新制度に対する理解は進んでいる、としている。 続きを読む →

男性国会議員が育児休暇を取得するかどうかに注目が集まった。残念ながら、まったく予想外の結果となり違う意味で話題になったばかりだが、昨今の若い男性の３割は育児休暇を「当然の権利」と考えていることがわかった。 続きを読む →

経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」を策定した。企業にとって秘密情報の保護強化が喫緊の課題となっている折、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏えい防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止策、万が一情報の漏えいが起こってしまった時の対応方法等を紹介している。 続きを読む →

報道によると、名古屋高裁は自動車部品大手デンソーが約１２億円の追徴課税取り消しを求めた控訴審判決として、一審名古屋地裁を取り消し、同社の請求を棄却した。 続きを読む →

外国人の雇用にあたっては、雇用対策法に基づき、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ及び離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられている。厚生労働省の発表によると、平成２７年１０月末現在の外国人労働者数は９０７、８９６人（前年同期比１２０、２６９人増）となり、過去最多を更新した。 続きを読む →