観光庁が行った「若者旅行を応援する取組」で、リクルートライフスタイルが応募した「若者行動支援プラットフォーム『マジ☆部』」が観光庁長官賞を受賞した。奨励賞には▽リクルート北海道じゃらんの「旅プロデュース部in　nittan（ニッタン）」▽TABIPPOの「TABIPPO｜若者が旅する文化を創るトラベルコミュニティプラットフォーム」▽日本学生観光連盟の「観光系大学生による『若者旅行の機会創造』のための総合的取り組み」―の３件が選ばれた。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が海外に現地法人を持つ同事業の取引先を対象に実施した「取引先海外現地法人の業況調査」で、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で中期的に投資するのに有望な国として、前回調査と同じく「低廉豊富な労働力」などを背景にベトナムが１位となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業の特別貸付制度である「新事業育成資金」の２７年度上期の融資実績が５８４社・２３８億円となり、上期として企業数、融資額ともに１２年の同制度創設以来の最高を更新した。 続きを読む →

商工中金は、同行がまとめた中小企業月次景況観測で１０月の調査結果について「景況判断指数は横ばい推移」とした。９月は「改善期待続く」だった。中小企業の景況感が幾分後退し、様子見姿勢が強まっていることを示す形となった。 続きを読む →

観光庁は現在、ムスリム旅行者の増加を見込んで、全国で意欲のある３地域程度を選定し、当該地域の受入環境の向上を支援する取り組みを行っている。近年、ビザ要件の緩和やＬＣＣの就航等により東南アジアからの旅行者が急増、マレーシアやインドネシアなどイスラム圏からのムスリム旅行者も増加が予想されている。 続きを読む →

今年１月から９月までの間にチャイナリスクが要因となって倒産した企業は５９件で、前年同期（３９件）に比べ１．５倍に―帝国データバンクがこのほど発表した「チャイナリスク」（中国固有のリスク）関連の倒産動向調査で上記結果が明らかになった。特にアパレルなどの卸売業が増加している。 続きを読む →

日本政策金融公庫が９月に全国の中小企業を対象に実施した中小製造業設備投資動向調査で、２０１５年度の国内設備投資額が修正計画では２兆８,０６３億円となり、前年度実績の２兆７,０７８億円に比べて３.６％増加する見通しであることがわかった。 続きを読む →

帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２７年度予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の２次公募を開始する。 続きを読む →