厚生労働省と観光庁は「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を設け、民泊サービスのあり方について検討中だ。6月30日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえたもので、11月27日の第1回、12月14日の第2回に続き、同21日には第3回が開催された。本会議では内閣官房IT総合戦略室から説明を受け、(一社)日本旅行業協会と㈱百戦錬磨からヒアリング、これを受けて意見交換を行った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
Star Ticket等3チームが優勝 ミャンマーの知日派人材を発掘
経済産業省とミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)がヤンゴンで開催したビジネスコンペティションの最終選考会で、Star Ticket(チーム名Star Ticket)、Fresh(MOEZAC-Fresh)、School Job (MIS)の3チームが優勝した。3チームの代表者は1月末に訪日し、日本企業や投資家に対しビジネスアイディアを発表するとともに交流する予定。 続きを読む
タイ日本食レストラン競争激化 閉店年間271店
日本貿易振興機構(ジェトロ)などが実施したタイ国内にある日本食レストランの店舗調査によると、総店舗数は2015年6月現在、前年同月比11.5%増の2364店に上っている。ただ、新規出店は1年間で514店だったのに対し、閉店は271店で、新規出店数の半分以上に達しており、競争が厳しくなっていることが浮き彫りになった(ジェトロ・日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)共同調査)。 続きを読む
地域課題解決ビジネスの手引き 全国10ヶ所でシンポ開催も
中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。 続きを読む
事業主体のあり方で研究会 地域を支えるサービス―経産省
経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催する。株式会社やNPOなどさまざまな事業主体が地域生活を支えるために提供しているサービスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連法制に関する議論についても整理する。また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国内外の状況を把握。これらを踏まえ、事業主体のあり方全般について検討する。 続きを読む
上半期は951社と過去最高 海外展開制度利用社―日本公庫
日本政策金融公庫が公表した27年度上半期の「海外展開・事業再編資金」の融資実績は前年同期比52.9%増の951社となり、上半期として社数で過去最高となった。金額でも同15.2%増の144億円に膨らんだ。 続きを読む
12月11日にシンポジウム 中小企業の世界展開と知財戦略
東京都中小企業振興公社(東京都知的財産総合センター)は12月11日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう~中小企業のグローバル展開と知的財産~」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む
Weeklyコラム 狙いどころを定める
何事にも報われる努力と報われないそれとがある。その分かれ目は何処にあるのか。剣豪小説で有名だった柴田練三郎著『一の太刀』(集英社文庫『梅一枝』所収)に、こんな場面がある。塚原卜伝が「卜伝流」を工夫する基になった話である。 続きを読む
日本版DMOづくりに乗り出す 候補法人の登録制度―観光庁
観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているDMO(Destination Management / Marketing Organization)と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む
東京都振興公社がタイ事務所 来月21日に業務開始
公益財団法人東京都中小企業振興公社はタイの首都バンコクに事務所を開設、12月21日から業務を開始する。同公社にとって初の海外拠点。タイは、海外展開先としてニーズの高いASEANの中心に位置する。タイ工業省や商業銀行大手・カシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所などと連携し、都内の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、タイをはじめとする東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国でのビジネスネットワークの拡大を促進していく。タイ事務所の正式名称は、(公財)東京都中小企業振興公社・タイ事務所となる。 続きを読む