現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む →

ジェトロは、海外の特定地域との関係づくりを進めてきた国内７地域のビジネス交流計画を新たに「地域間交流支援事業」（ＲＩＴ事業）として採択した。これにより２０１６年度に支援する同事業は、継続の９件と合わせ合計１６件となった。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、「増収増益（見込み）」と回答した企業は２５.９％で、前年度実績見込みに比べ２.０ポイント減ったものの、「減収減益（見込み）」は３.９ポイントも減少した。１６年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多くなっている。ただ、従業員５人以下の企業では、「増収」を見込むのは３社に１社にとどまる。 続きを読む →

経済産業省、中小企業庁では、日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業基盤整備機構と協力し、中小企業の海外展開の成功事例をご紹介、その秘訣を公開するセミナーを開催する。ＴＰＰ協定の署名を受け、今後中小企業等の海外展開の拡大が期待されており、この好機を多くの企業に活用してもらう狙いだ。 続きを読む →

観光庁は訪日外国人消費動向調査の平成２７年年間値の結果概要を発表した。.訪日外国人全体の旅行消費額に関しては、３兆４，７７１億円と推計され、前年（２兆２７８億円）と比べ７１．５％増となった。また、訪日外国人旅行者数は１，９７４万人となり、前年（１，３４１万人）に比べ４７．１％増と大きく伸び、１人当たり旅行支出も１７万６，１６７円と前年（１５万１，１７４円）に比べ１６．５％増加した。これにより訪日外国人全体の旅行消費額が増加した。 続きを読む →

農林水産省の検討会が「農村における就業機会の拡大に向けて（中間取りまとめ）」を公表した。就業機会拡大の現状とこれまでの施策の状況を振り返るとともに、就業機会拡大に関する基本的考え方をまとめ、就業機会拡大のための施策の検討方向を示した。 続きを読む →

先般、ＪＰＢＭ会員の皆様に小冊子「これは使える！民事信託の手引き」をお届けいたしました。事業承継相続対策専門チームの民事信託検討会にて発表・意見交換されました事例や課題論点を基に編集されております。民事信託の事例に絡んだ「不動産」「事業承継（自社株）」「金融機関（資金調達）」「生命保険」等の切り口から、顕著な事例をそれぞれコンパクトにまとめています。 続きを読む →

国土交通省は、このほどとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略」の一環で、米国等に先駆けて、商業用不動産の取引価格の動向について初めて指数化した「不動産価格指数（商業用不動産）」の試験運用を開始した。 続きを読む →