日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１７年３月に独ハノーバーで開催される国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」への出品企業・団体を募集中だ。募集の対象は中小企業、中堅企業、大企業、地方公共団体、業界団体。ジェトロのウェブサイトを通じて申し込む。締め切りは１０月３１日。採択結果の通知は１１月上中旬にかけて。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は１２月１日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のＨＰより申込み受付。受付は１１月２９日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で８回目。詳細は次の通り。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は３０４万８千（前年比０．９％増）、申告件数は２８２万５千件（同１．１％増）。申告割合は９０．５％（同０．４ポイント増）で、申告所得金額の総額は６１兆５，３６１億円（同５．３％増）、申告税額の総額は１１兆３，８４４億円（同１．９％増）と、６年連続の増加を見せた。申告所得金額の総額は、今年度も過去最高となった。　 続きを読む →

厚生労働省がまとめた２７年の病院報告（年報）によると、全国の病院の１日平均在院患者数は１２５万５,４０４人で、前年と比べ５,７７７人、０.５％減った。１日平均外来患者数も１３６万６,６９３人で、５,４２１人、０.４％減となった。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所は、ＡＳＥＡＮに関する多角的な講座を開催する。ＡＳＥＡＮ共同体は新たに２０２５年までの行動計画が示されている。まもなく設立後５０周年を迎える同共同体への関心は高い反面、ＡＣＥ（経済共同）に関してはさまざまな誤解も少なくなく、ＡＰＳＣ（政治安全保障共同体）やＡＳＣＣ（社会文化共同体）に関しては、実態があまり知られていない。 続きを読む →

第４次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の３つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第４次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。 続きを読む →

有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本企業によるインドでのＢＯＰ／ボリュームゾーン市場開拓を目的に、新たにｅコマースサイト上で試験販売を実施する。近年インドでは幅広い商品分野の販売を手がけるｅコマースサイトが台頭し、若年層を中心に急速に浸透し始めている。ジェトロは、インドｅコマース大手のＳｎａｐｄｅａｌ社の協力を得て、日本製品を紹介・販売する特設ページを期間限定（今年１２月からの１カ月間予定）で開設し、売れ行きを確認する試験販売を企画した。 続きを読む →

マレーシア政府主催「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナー（共済：日本商工会議所、ＪＥＴＲＯ他）が開催される。開催にあたりマレーシア国際通商産業省大臣がマレーシア代表団を率いて来日。マレーシア国際通商産業省、マレーシア投資開発庁、マレーシア貿易開発公社、各州政府の高官、ならびにマレーシアの企業家も大臣と共に来日する。 続きを読む →