第４次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の３つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第４次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。
報告書は第４次産業革命に対応した競争政策について、電子商取引等では▽プラットフォーマーが自ら決済手段を提供して手数料を得る一方で、その他の決済手段を制限している▽複数のアプリ間で使える仮想通貨（共通通貨）を禁止している▽他者に契約内容を知らせることを禁じる契約（秘密保持契約）が締結されている―など８つの取引実態を指摘。その上で、既存の法令の枠内で取り組む一方で、独禁法等の法令や競争法理論では対応できない状況を踏まえ、独禁法にとらわれない新たな制度の導入等について幅広く検討するとした。
また、データ利活用･保護と知的財産については、知的財産の協調利用を促進するとともに、産業財産権システムやデータベース等に関する知的財産保護のあり方について検討する。加えて、データの収集・分析や関連技術の研究開発のための投資インセンティブを確保するため、フリーライドを防止するなど適切な権利保護を行う。
■参考：経済産業省｜第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書を取りまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160915001/20160915001.html
