カテゴリー別アーカイブ: マーケティング

観光振興に必要な事項を提示 日商が意見書、国交相に手交

日本商工会議所は「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応~国際観光競争の中で選ばれる日本になるために~」と題する意見書をまとめ、石井啓一国交相に手交した。 続きを読む

中小企業の新興国進出を支援 展開支援補助金事業の公募開始

経済産業省はこのほど、「社会課題解決型国際共同開発事業」として、「第5回飛びだせJapan!世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の募集を開始した。 続きを読む

社名に「令和」、73社誕生 「平成」から変更企業も

新元号「令和」が発表された4月1日以降1カ月間で、社名に「令和」を用いた企業が29都道府県で、73社誕生したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

海外M&Aの課題を経産省調査 グローバル経営力とM&Aの型

経済産業省は、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業~M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性~」をまとめた。この調査は、平成29年度実施の「我が国企業による海外M&A研究会」とその報告書をさらに深化・共有することで、激しいグローバル競争環境の中で十分に成果を得ていくことを目的としている。 続きを読む

中小向け海外展開支援の説明会 東京商工会議所、ジェトロ等

東京商工会議所は、「2019年度 海外展開公的支援機関 事業説明会」を行う。中堅・中小企業の海外展開支援を実施している4つの公的支援機関(東京商工会議所、JETRO、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社)の担当者が、2019年度の支援事業およびサービスを紹介。 続きを読む

農業法人投資育成事業 日本公庫が今年度募集を開始

日本政策金融公庫は、農業法人投資法に基づく「農業法人投資育成事業に関する計画」の承認を受け、公庫からの出資を希望する株式会社(承認会社)又は投資事業有限責任組合(承認組合)の今年度の募集を開始した。 続きを読む

改元、4割超が「自社に影響」 特需期待も経費増など不安

帝国データバンクは、5月1日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う10連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は43.6%だった。 続きを読む

海外ECとの取引支援を強化 対象国等を拡大-ジェトロ

ジェトロは、海外におけるEC市場拡大及びTPP11や日EU・EPA発効を踏まえ、日本商品の海外ECサイトを通じた販売促進を目的とする「JAPAN MALL事業」の対象国・連携先を拡大し、食品、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組む。 続きを読む

インバウンドや観光を活力に 商店街需要創出に補助-中企庁

中小企業庁は、平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」を公募している。 続きを読む

ビッグデータをオープン化 土地・建物情報―国交省

国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計86市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む