「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和元年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」と「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定された。
国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は、過去最高だった昨年度と同じ４６０億円。契約目標は、前年度までの実績を上回るよう努め、国等全体として５５．１％、創業１０年未満の新規中小企業者向け契約目標は、平成２７年度以降の実績を踏まえ３％に設定した。契約の基本方針では、関係省庁が連携して地方公共団体等に対し、発注時期等の平準化の共有や要請等を直接行う体制強化、災害時に安定的な供給体制を確保するため、事業継続力が認められる中小企業者に対する配慮事項を加えた。１０月の消費税率変更を踏まえ、引き上げ前後いずれの状況でも適正な転嫁を確保するよう明記した。
交付の方針では、交付を受けた中小企業者等への公共調達に関する情報発信の強化等の取り組みを関係省庁で推進する。基本方針は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき官公需における中小企業向けの契約比率や、中小企業者の受注機会の増大のための措置事項を定めることになっている。
■参考：中小企業庁｜「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました／「令和元年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910001/20190910001.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190910002/20190910002.html
