日本政策金融公庫が行ったインバウンド対応に関するアンケート調査結果で、外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業の割合が３０．３％と前年調査を４．５ポイント上回り、 ３年連続で上昇した。
集客に向け効果的なものでは 「キャッシュレス決済の導入」が３４．４％と最も高く、次いで「Ｗｉ－Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」(２７．８%）、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（２６．８％）の順。外国人観光客の利用の有無は「利用がある」と回答した割合が３８．３％と約４割を占めた。
今後の方針では「積極的に受け入れていきたい」「受け入れてもよい」と回答した割合の合計が５６．４％と過半数を占めた。外国人観光客を受け入れる上での課題は「従業員の語学力の向上」と回答した割合が３８．５％と最も高く、次いで「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（２７．０％）、「キャッシュレス決済の導入」（２４．５％）の順。一方、外国人観光客を受け入れたくない理由では「必要性を感じない」と回答した企業の割合が６７．８％と最も高く、次いで「外国語が分からない・話せない（分かる・話せる人がいない）」（４９．４％）、「受け入れ方が分からない」（２０．５％）の順だった。
■参考：日本政策金融公庫｜外国人観光客の集客に取り組む企業割合が３年連続上昇
～キャッシュレス決済・Ｗｉ-Ｆｉなどの設備導入が集客の鍵～｜
