経済同友会が先般発表した景気定点観測調査によれば、景気の現状は「横ばい状態が続いている」が５３．６％。今後の見通しも、個人消費や輸出の減少等を根拠として５４．４％が「後退」との見方を示した。
７～９月の企業売上高は、非製造業で「増収」がやや上昇（４４.８→４７.１％）。経常利益は、製造業で「減益」が大きく上昇（２７．４→４０．３％）、非製造業では「増益」が上昇（２６.０→３５.８％）した。今年度の設備投資が「増額」と答えたのは、製造業・非製造業とも４０％前後で横ばい又は微増。増額する設備投資で最も多いのは、製造業で合理化・省力化投資（４５．１％）、非製造業で維持・補修・更新等（３２．６％）であった。雇用は、非製造業で「不足」が上昇（３４．３→３８.０％）。
米中対立、英国のＥＵ離脱、米・イラン間の緊張、日韓関係の悪化等の不透明感が高まる中、自社が影響を受ける地域を問うと、中国（７９．７％）、米国（５５．４％）、東アジア（２７．７％）となり、生産拠点の見直し、資材費の削減、米中以外での需要喚起、想定為替レートの見直し、能力増強投資の延期、人員移動等の対応が挙げられた。消費税率引き上げに対しては「多少の影響はあるが、一定期間を経て吸収可能なレベルになる」が最多（７１．３％）。
■参考：経済同友会｜2019年9月（第130回）景気定点観測アンケート調査結果｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190913a.pdf
