帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。２０２２年度末とコロナ前の１９年度末の３年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約７万２０００社を調査した結果、３割超の約２万３０００社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した（戻っていない）」ことが判明。減少幅を見ると、「１割以下」が１５％で最も多く、 次いで「２ー３割以下」が１４％だった。一方、１９年度から５割超減となった企業も２％あった。 続きを読む
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後継者支援を地域全体で推進 アトツギ支援コンソーシアム
中小企業庁は、７月２０日（中小企業の日）に、３５０以上の民間機関等の賛同を得て、「アトツギ支援コンソーシアム」を設立した。第４回「アトツギ甲子園」エントリー受付開始に合わせて、後継者によるチャレンジを支援する全国大のネットワークとして機能させることで、事業承継の機運の高まりや、早期の事業承継に繋げていく狙い。 続きを読む
Weeklyコラム 辞める本当の理由
経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共通する悩みは「慢性的な人手不足」ではなかろうか。優良成績で表彰した営業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出したり等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多かれ少なかれ起きている。 続きを読む
国外の土地建物一括購入の代価 合理的な基準で算定と判断
請求人は、国外において一括取得した賃貸用の土地及び建物に係る売買契約書に売買代金総額しか記載がなかった場合、各物件における土地及び建物の購入代価は、各鑑定評価額の割合で区分すべきであり、現地の固定資産税評価額の割合で区分すべきではない旨主張。 続きを読む
気になる最低賃金引上げの行方 月末の目安公表へ議論本格化
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、先月から令和５年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は現在の全国平均時給９６１円を１千円に引き上げたい意向を表明。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通しであるため、上げ幅は過去最大となり、時給１千円に到達する可能性が高いとされている。 続きを読む
６月訪日外客数２０７万３千人 １９年比７２％まで回復
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、6月の訪日外客数（推計値）が２０７万３３００人で、２０１９年同月比で７２．０％になったと発表した。 続きを読む
『今月から価格転嫁サポート窓口 よろず支援拠点に―中小企業庁
経済産業省・中小企業庁はホームページで、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、７月から全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置することを明らかにした。 続きを読む
「重要な契約」の開示例を規定 有価証券報告書での開示を促す
金融庁は６月３０日、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正案を公表した（８月１０日１２時まで意見募集）。有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、「経営上の重要な契約等」にその概要を記載することが求められているが、諸外国に比べて実際の開示は不十分であるとの指摘がなされている。このため、開示府令案では、開示すべき契約の類型や求められる開示内容などを明らかにし、適切な開示を促すこととしている。 続きを読む
Weeklyコラム 風景の価値
観光地の価値は、自然や建物等の風景の魅力によって大方決まる事が多い。例えば、観光地で舟下りを楽しむ場合、その価値は流水の状況とともに、両岸の岩場や木々、背景の家々や野山等に左右される。 続きを読む
人事院の性同一性障害者の処遇 裁量権の逸脱・乱用と判断
上告人（一般職の国家公務員・経済産業省）は上司および担当職員に対し、自らの性同一性障害であり、女性の服装での勤務や女性トイレの使用等についての要望を伝えた。その後、上告人についての説明会が開かれ、本件執務階とその上下の階以外の階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を実施することとされた。上告人は３年後、国家公務員法８６条により、原則として女性職員と同等の処遇を行うこと等の行政措置を要求したところ、人事院は認められない旨の判定をした。 続きを読む