日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業のデジタル化に関する調査」の結果を発表した。それによると５年前と比べてデジタル化が進んでいると回答した中小企業は約７割に達し、現在のデジタル化に向けた取り組みも約半数が積極的に取り組んでいると答えている。デジタルツールの導入状況は、「ホームページ、ＳＮＳ」（８８．５％）、「会計システム」（８６．９％）、「Ｗｅｂ会議システム」（６８．３％）、以下「販売管理システム」、「勤怠・労務管理システム」となった。ただし、「ＥＣサイト」「物流管理システム」「ＲＰＡ（業務自働化）」「ＡＩ（人工知能）」については、導入しておらず導入予定もない割合が過半を占めた。
具体的な成果に関しては、「業務の効率化」「業務の標準化」について、過半数が「期待通り」と答えたが、「人手不足の解消」については、４６．９％が「期待した効果が上がっていない」と回答。課題として「導入コストの負担が大きい」５６．２％、以下「費用対効果を図ることが難しい」「維持コストの負担が大きい」が挙げられている。デジタル人材については、「かなり少ない」（３８．４％）、やや少ない（３１％）となり、その確保に関しては「既存の従業員の教育」が最も多い（３４．６％）回答となった。
■参考：日本政策金融公庫｜｜「中小企業のデジタル化に関する調査」結果～「全国中小企業動向調査・中小企業編」 2024年1－3月期特別調査～
