カテゴリー別アーカイブ: オーナー

協調融資実績、金額で５２％増 ３０年度上半期―日本公庫

日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む →

承継対策の組織再編成の活用 会員特別研修にて事例等検討

事業承継支援の実務力をアップさせる会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が、１２月１９（水）１５：３０～１７：００に開催されます。講師は野村資産承継研究所客員研究員・税理士の折原昭寿税理士。 続きを読む →

４８２件の「安心Ｒ住宅」 初の実施状況調査―国交省

国土交通省は４月１日から運用を開始した「安心Ｒ住宅」制度について実施状況を調査。その結果、９月末時点で４８２件の既存住宅が「安心Ｒ住宅」として流通（広告に標章が使用されるなど）していることが確認できたと発表した。 続きを読む →

日産取引先、国内で３６５８社 都道府県別トップは東京

帝国データバンクが発表した「日産自動車グループの取引先企業実態調査」結果によると、日産や主要子会社と取引がある国内企業は３６５８社に上ることが明らかになった。 続きを読む →

Weeklyコラム 風習の変化と商法

結婚式や葬儀等冠婚葬祭の風習（風俗習慣）が、平成になって大きく変化した。例えば、結婚式における仲人（媒酌人）は、今やほとんどの結婚式で見られなくなった。仲人がいないだけでなく、式を挙げない人が増えて、一般に式が小規模になっている。 続きを読む →

取得財産は不相当に過大でない 処分を全部取り消す―審判所

審査請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人に対し、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む →

空き地を集約し賑わい空間創出　制度活用ガイドライン―国交省

国土交通省は小規模で柔軟な土地区画整理事業の活用ガイドラインを作成・公表した。駅前やまちなかなどの都市のスポンジ化地区で地方公共団体や民間事業者等が誘導施設整備のために行う小規模で柔軟な区画整理事業の活用を推進するため。 続きを読む →

平成３１年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定

来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む →