２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１９年に創業から節目の年を迎える企業（周年記念企業）調査」結果によると、周年記念企業は全国に１４万１５５０社あることが明らかになった。 続きを読む →

審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第６８条《重加算税》第２項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む →

内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、１０月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が２７．２％、「取得していないが、今後取得する予定」が１６．８％で、合計４４．０％にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が行った２０１８年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の１週間当たりの労働時間は「４０時間未満」が１８．８％、「４０時間以上５０時間未満」が２５．５％、「５０時間以上」が５５．７％となった。 続きを読む →

近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント（パワハラ）。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２９事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は７万３千件（前年並み）で、申告漏れ所得金額は９，９９６億円（前年同比１２０．９％）、追徴税額は１，９４８億円（同１１２．４％）だった。 続きを読む →

相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む →