厚生労働省は平成３０年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）の受賞者を決定、公表した。この賞はテレワーク（パソコンやインターネットといった情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方）を活用し、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人に授与されるもので今年で４回目の表彰となる。今年度の受賞者は優秀賞が１社、特別奨励賞が３社、個人賞が２人となった。 続きを読む
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相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
民法（相続法）について昭和５５年以来約４０年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む
仮想通貨関係ＦＡＱ 課税取扱い等環境整備―国税庁
国税庁はこのほど、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表した。 続きを読む
役員報酬の個別開示は見送り 会社法への導入は時期尚早
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）は、会社役員の報酬等の情報開示を充実させる方向で会社法を見直す方針だが、個別開示については見送ることが判明した。 続きを読む
北米最新経済動向セミナー ジェトロ事務所長より現地報告
ジェトロは、北米の事務所長等が帰国する機会を捉え「北米最新経済動向セミナー －ジェトロ事務所長による現地事情報告－」を開催。駐在員から見た現地の最新事情が報告される。開催概要は以下の通り。 続きを読む
民泊の届出手続き実態調査 自治体ごとにバラつき－観光庁
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業の届出の手続が煩雑との指摘を踏まえ、関係自治体に対して届出事務に係る実態調査を行った。（調査対象：１０１ 自治体（４７都道府県、３１保健所設置市、２３ 特別区）。結果概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 物事に集中する手法
毎日、仕事や勉強を何となく始めて何となく止めているが、必要な事をやり遂げる持続力はどのようにして生まれるのか。意志堅固な人もいるが、大抵は適当な所で中断しながらどうにか仕上げているようだ。 続きを読む
第１回コネクトフォーラム開催 事業支援のプラットホームに
ＪＰＢＭと電気通信大学のジョイントベンチャー「株式会社Dream Seed Connect」（以下、「DSC」という。）は、２０１８年１２月７日（金）１３：００～１７：００、国立大学法人電気通信大学「１００周年記念ホール」で第１回コネクトフォーラムを開催します。 続きを読む
基準諮問会議が注記充実を提言 見積りの発生要因など
財務会計基準機構の基準諮問会議がこのほど開催され、ディスクロージャー専門委員会からＩＡＳ第１号「財務諸表の表示」における「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」の注記情報の充実に関する検討結果が報告された。 続きを読む
Ｈ３０年度創業融資上半期実績 金額は減少傾向―日本公庫
日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成３０年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は１４，４３８先（前年同期比１００．９％）と前年並みになったものの融資金額は９４６億円（同９８．２％）。 続きを読む